祭祀承継者でもめたら｜磐田の実家と家庭裁判所の指定

継ぐ人が決まらないと、お墓と仏壇の手続きが止まる

実家の売却や相続の相談で、土地と建物の分け方がまとまっても、最後に残るのが「お墓と仏壇は誰が継ぐのか」です。墓地の名義を切り替えるにも、仏壇の移し先を決めるにも、引き受ける人が定まっていなければ管理者へ連絡できません。私の仕事の場でも、売買の段取りより先に、この一点で家族の話が止まる場面を見てきました。

ここで扱うのは、話し合いが長引いたり、意見が割れたりして、承継者が決まらない場合の進め方です。承継者そのものの意味は祭祀承継者とは？磐田の実家を継ぐ人との関係に整理しました。今回は、その先の「決まらないときどうするか」を、法律の順番に沿ってたどります。

先に断っておきます。祭祀の承継は、遺産分割とは別の枠組みです。民法第897条は、系譜・祭具・墳墓の所有権について、相続財産とは別に、祖先の祭祀を主宰すべき者が承継すると定めています。預金や不動産の分け方の話し合いが終わっても、祭祀の承継者は自動には決まりません。逆に、相続の取り分と祭祀の引き受けは、切り離して考えることができます。

意見が割れる場面には、型があります。一つは距離です。実家の近くに住む人と、遠方で暮らす人とで、お墓参りや法要の負担感が大きく違います。もう一つは費用です。墓地の管理料や法要のお布施は、引き受けた人が長く払い続けるため、「名義だけ」というわけにいきません。さらにもう一つは、実家そのものの処分と絡む場合です。実家を売る話と墓の話が同じ食卓に載ると、どちらかの結論が出るまで、もう一方が止まります。だから私は、実家の売却の相談を受けたとき、早い段階で「お墓と仏壇の行き先は決まっていますか」と分けて確かめるようにしています。

決め方の順番は、指定・慣習・家庭裁判所

民法第897条第1項は、承継について二段構えの決め方を示しています。第一に、被相続人が指定した人がいれば、その指定に従います。指定の方法に決まった書式はなく、遺言に書かれている場合もあれば、生前の言葉として家族に伝わっている場合もあります。第二に、指定がないときは、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき人が承継します。家の代々の決め方は、この慣習に当たります。

そして同条第2項は、前項の場合において慣習が明らかでないときは、承継すべき者を家庭裁判所が定めるとしています。つまり、指定もなく、慣習もはっきりせず、話し合いでも決まらないときに備えて、家庭裁判所が決める道が法律の中に用意されています。「家族で決めるしかない」と思い込んで何年も止まる必要はありません。

指定の有無を確かめる手がかりも、具体的にあります。公正証書遺言は、日本公証人連合会の遺言検索システムで、全国の公証役場に照会できます。自筆の遺言については、法務局に預ける自筆証書遺言書保管制度があり、相続人は保管の有無の証明書を請求できます。家の書類を探して見つからなければ、それで終わりにせず、この二つの窓口まで当たってから「指定はない」と判断するのが確実です。

なお、祭祀財産は相続税の計算でも相続財産とは扱いが分かれます。相続放棄しても墓は継げるで触れたとおり、相続放棄と祭祀の承継は連動しません。実家をどうするかと、お墓と仏壇をどうするかは、別の表に書いて進めるのが私の勧める形です。

家庭裁判所への申立ては、調停と審判の2つ

家庭裁判所へは、「祭祀に関する権利の承継者の指定」の調停か審判を申し立てます。申し立てられるのは、相続人などの利害関係人です。管轄は手続きで異なり、審判は相続が始まった地、つまり被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所、調停は相手方となる親族の住所地の家庭裁判所が原則です。磐田市の実家であれば、被相続人の最後の住所が磐田市内なら、その審判は静岡家庭裁判所の管轄区域で扱われます。

この指定の手続きには、調停を先に済ませなければ審判を申し立てられないという決まり（調停前置）はありません。話し合いの見込みが薄ければ、審判から申し立てることもできます。もっとも、裁判所が先に調停で話し合うよう事件を進める場合もあるため、「申し立てればすぐ決まる」とまでは言えません。申立ての手数料は収入印紙1,200円で、ほかに連絡用の郵便切手が要ります。切手の額は申立先の家庭裁判所ごとに違うため、窓口で確かめてください。

申立ての書類には、被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）、相続人全員の戸籍謄本などの一式と、祭祀財産の目録が求められます。目録には、系譜・祭具（仏壇や位牌など）・墳墓（墓地の使用権など）を書き出します。墓地については、使用権を証する書類（使用許可証など）を添えるのが一般的です。家庭裁判所が承継者を定める審判では、家事事件手続法の定めにより、祭具などの引渡しを命じることもできます。判断では、被相続人との身分関係や生活関係、墓地との距離といった場所的な関係、管理してきた経緯、本人の主宰する意思と能力などを総合して見るのが裁判例の考え方です。

調停を選んだ場合は、調停委員を間に挟んで期日を重ね、合意できれば調停調書が作られます。調停でまとまらなければ、事件は審判の手続きへ移ります。審判が出たあとは、告知を受けた日から2週間以内であれば即時抗告ができるため、確定するまでにはその期間の経過も見込む必要があります。「申し立てれば来月には名義が変わる」という速さの手続きではないため、実家の売却や引き渡しの期限がある家は、逆算して早めに動くことが大切です。

もう一つ、決まるまでの間の話もしておきます。承継者が未定の期間も、墓地の管理料の支払いや、命日の法要の手配は止まりません。未定のままでも、費用を誰が仮に立て替えるのか、菩提寺への連絡窓口は誰なのかを決めておくと、その間の行き違いが減ります。菩提寺の側でも、名義の切り替えが済むまでは従来の連絡先へ案内を送るしかないため、事情を一報入れておくこと自体が実務の助けになります。

決まった後にやること：菩提寺と霊園への連絡

承継者が決まったら、次は実務の連絡です。お墓のある菩提寺や霊園の管理者へ、承継者が決まったことを伝えて、墓地の使用者の名義を切り替えます。このとき、承継者の戸籍謄本や住民票、使用許可証の提示を求められるのが通例ですが、書類の組み合わせは管理者ごとに違います。先に電話で一覧を聞いてから揃えると、二度足を運ばずに済みます。

名義の切り替えと合わせて、年間の管理料の支払い口座や、法要の連絡先も新しい承継者のものへ移します。実家を離れて暮らす人が承継者になる場合は、菩提寺からの案内が届く住所も忘れずに伝えます。実家じまいの全体の段取りは実家じまいの確認事項にまとめています。法要そのものの進め方は法要ガイドを入口にしてください。

なお、調停や審判で決まった場合は、その調停調書や審判書が名義変更の裏付け書類になります。確定した書類は、墓地の使用許可証と一緒に保管してください。次の世代が同じ場所で迷わないための、一番確かな引き継ぎ資料になります。

急ぐ理由も書いておきます。墓地の管理料は、使用者の名義が誰であれ、年ごとに発生します。払う人が決まらないまま滞納が重なると、管理者との関係がこじれ、墓地の使用そのものに影響しかねません。取り扱いは墓地ごとの規則で違うため一律には言えませんが、「承継が決まらないから支払いも止める」のは避けたい進め方です。決着までの間の支払い担当を決め、領収書を残しておけば、後の清算も話し合いやすくなります。

申し立てる前に、家族で確かめる3つ

家庭裁判所の手続きは最後の受け皿です。申し立てる前に、家族で次の3つを確かめると、話し合いだけで決まる場合も少なくありません。第一に、被相続人の指定が残っていないか。遺言書だけでなく、エンディングノートや仏壇の引き出しの書付まで見ます。第二に、家の慣習と呼べる決め方があったか。代々誰が墓守をしてきたか、親族の年長者に聞き取ります。第三に、祭祀財産の範囲。系譜・祭具・墳墓の目録を作ると、「何を巡って意見が割れているのか」が具体的に見えてきます。

3つを確かめても決まらないときは、抱え込まず、家庭裁判所の手続案内で申立ての要否から相談するのがよいと考えます。お墓と仏壇は、決める人がいないまま年月が経つほど、管理料の滞納や無縁化の心配が近づきます。実家の売却や整理の予定がある家ほど、早い段階で承継の決め方だけでも表にしておくことを勧めます。