墓の名義変更をしないとどうなる｜2026年の登記義務化と同じ壁

墓の名義を放置しても、過料は来ない

結論から書く。墓地の使用者名義を故人のままにしておいても、罰金も過料も来ない。墓地の使用権は不動産の所有権ではないので、法務局の登記簿に載らない。登記されていないものは、登記の義務化の対象にもならない。催告状も届かない。

これが、私が「同じ壁」と呼んでいるものの正体である。不動産のほうには期限と過料がついたが、墓のほうには何もついていない。何も来ないから、誰も動かない。動かないまま数十年が過ぎて、いざ改葬や墓じまいをしようとしたときに、名義のところで止まる。

言い切っておく。墓の名義を放置しても罰は来ない。来ないから詰む。

先に断っておくと、墓地の名義の扱いは、宗派・寺院・地域・墓地の種類でまるで違う。市営霊園には決まった様式があり、寺院墓地にはその寺のやり方がある。共同墓地や地域管理の墓地では、区長や墓地委員が窓口になることもある。以下は一般的な整理であって、あなたの家の墓に当てはまるとは限らない。

不動産のほうは、2026年4月1日から住所の変更登記も義務になった

法務省によると、住所等変更登記の申請義務化は2026年（令和8年）4月1日に施行された。所有権の登記名義人は、氏名や住所に変更があったときが対象になる。その変更日から2年以内に、変更の登記を申請することが義務づけられた（不動産登記法第76条の5）。正当な理由なく怠ると、5万円以下の過料の適用対象になる（同法第164条第2項）。この記事を書いている2026年8月21日は、施行から4か月半が経った時点にあたる。

見落とされやすいのは、施行日より前の引っ越しも対象になることである。法務省の案内は次のとおりである。「施行日より前に住所等を変更した場合であっても、変更登記をしていない場合には義務化の対象となり、令和10年3月31日までに変更登記をしていただく必要があります」。2028年3月31日が、過去分をまとめて片づける期限になる。

相続登記のほうは先に義務化されている。2024年（令和6年）4月1日施行で、期限は不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内である。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になる。施行日前に相続を知っていた分は、2027年3月31日までに登記する必要がある。

実家を売る家族にとって、この2つは順番に効いてくる。まず相続登記で名義を故人から相続人へ移し、その相続人が引っ越していれば住所の変更登記も要る。売却の準備は、名義と住所を現在の状態に揃えるところから始まる。

墓地の名義は民法第897条で動く。相続とは別の線である

墓地の使用権や仏壇は、遺産分割の対象になる相続財産とは別の扱いを受ける。民法第897条（祭祀に関する権利の承継）は次のとおりである。「系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する」。第2項では、慣習が明らかでないときは家庭裁判所が定めるとされている。

ここが実務でつまずくところである。相続財産は法定相続分で分けられるが、墓は分けられない。祭祀を主宰する者が1人で承継する。相続人の全員が均等に権利を持つわけではないので、「兄弟で話し合って決める」という進め方が、そもそも制度の形と噛み合っていない。

そして、この承継には法律上の期限も過料も設定されていない。誰かが名乗り出るまで、宙に浮いたままになる。制度としては筋が通っている。ただ、実家じまいの相談を受ける側から見ると、期限が無いということは「いつまでも後回しにできる」ということとほぼ同義である。

制度そのものの整理は檀家制度の基礎資料と檀家についてのガイドにまとめてある。誰が承継するかを家族で話す場の作り方は家族会議の記事一覧を参考にしてほしい。

法務局の仕組みは良くできている。墓地には同じ受け皿がない

住所等変更登記の義務化については、まず良い点を数えたい。1つめは、持ち主が自分で動かなくても登記が直る道が用意されたことである。法務省の案内によると、検索用情報の申出をしておけば道が開ける。登記官が住基ネットへ照会して住所等の変更を把握し、本人の意思を確認したうえで職権で変更登記をする仕組みである。2つめは、正当な理由が5つ例示されたことである。行政区画の変更による住所変更、本人の重病等の事情が挙げられている。DV被害で身の危険がある場合、経済的に困窮して登記費用を負担する能力がない場合も例示されている。3つめは、2028年3月31日までという経過措置が置かれたことで、過去分をまとめて片づける時間が確保された点である。

その上で、一事業者として注文したい点が1つある。「検索用情報の申出」という名称が硬すぎて、何をする手続きなのかが名前から読み取れない。住所が変わったら登記も自動で直してもらうための事前登録。その中身が伝わる呼び方であれば、窓口で説明を受ける前に自分で調べる人が増えるはずである。せっかく良い仕組みを作ったのだから、名前で損をしてほしくない。

墓地のほうには、これに相当する受け皿がない。住基ネットが墓地台帳を見に来ることはないし、職権で名義を直す主体もいない。市営霊園と寺院墓地では、事情がさらに分かれる。

磐田市の市営墓地には、様式が公開されている。「共葬墓地使用権承継届」と「共葬墓地使用者住所等変更届」が別々にあり、名義の承継と住所の変更が別の届出として扱われている。令和8年度の募集要項にも「使用者が死亡した場合は使用権の承継が必要となりますので、ご家族と話し合いの上で申請してください」と書かれている。手続きの入口が見えている点で、市営墓地は分かりやすい。

寺院墓地には、決まった様式が無いことも多い。無いから届出が不要という意味ではなく、その寺のやり方を聞かないと分からないという意味である。誰に、何を、どう伝えればよいのか。それを住職に尋ねるところが実質的な第一歩になる。

名義が古いまま実家を売ると、どこで詰まるか

名義を放置した家が実際に止まるのは、改葬の書類を作る段階である。磐田市は改葬について「現在の墓地の管理者に提出書類の証明欄への記名押印（自署の場合は記名のみで可）をしてもらう必要があります」と案内している。墓地管理者は、使用者を相手に証明を出す。使用者が故人のままだと、誰が申請者なのかの確認から始めなければならない。

もう1つ、実家を売った後に効いてくる問題がある。墓地管理者に届けてある住所が実家のままだと、寺や霊園からの案内と管理料の請求が、他人の住むようになった家へ届き続ける。届かない請求は未納として積み上がる。数年分の未納が判明してから、ようやく誰かが動く。そういう順序になりやすい。連絡が切れたまま先へ進むと墓がどう扱われるのかは、無縁墓になるとどうなる｜撤去に着手した自治体は6.1%に総務省の調査から整理した。

私が案内しているのは、家の登記と墓の名義を同じ紙に並べて見ることである。実家の登記事項証明書を取ったら、その隣に墓地使用許可証を置く。名義が一致しているか、住所が現在のものか、その2点だけ見る。実家カルテに家の情報を書き出すときに、墓の欄も一緒に埋めておくと、この確認が1回で済む。

今日できる確認は3つある。

• 墓地使用許可証（永代使用許可証）の名義と、実家の登記名義を並べて見る。どちらか一方でも故人のままなら、そこが次に動かす場所になる。
• 実家を売って住所が変わっているなら、墓地管理者にも住所変更を届けたかどうかを確かめる。法務局へ出した届出は、寺や霊園には伝わらない。
• 祭祀を誰が承継するのかを、家族の誰か1人でも言葉にしているかどうかを思い出す。決める必要はない。まだ誰も口に出していない、という事実の確認でいい。

生前に祭祀承継者を決めておくべきかどうかについて、私はまだ一つの答えを持っていない。決めておけば手続きは速い。一方で、承継者を決める話は相続そのものの話を呼び込む。親が元気なうちに切り出せば、家の分け方の議論まで一緒に動き出す。それで関係がこじれるくらいなら、いまは確認だけにとどめるほうがいい。私はこう考える。決めない自由も、その家の事情として尊重されるべきである。

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登記の個別の判断は司法書士へ、相続税や譲渡の判断は税理士へお願いしたい。私は宅地建物取引士であって、そこを断定する立場にない。そして墓地の名義と承継の扱いは、寺ごとに違う。最後は菩提寺に確認していただきたい。